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利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社グロース（以下「当社」といいます）が企画・運営する理美容室、エステサロン等のM&Aマッチングサイト「サロンの窓口」（以下「本サイト」といいます）およびこれに付随するサービス（以下「本サイト」を含めて「本サービス」といいます）を利用する際に適用されます。本サービスを利用する場合には，本規約に同意いただく必要があります。また，本サービスの名称又は内容が変更された場合，本規約の対象は当該変更後のサービスを含みます。

第1条（利用規約の目的)
本規約は当社が運営する本サービスに会員登録される方（以下「会員」といいます）及び会員登録をせずに利用される方（以下「利用者」といいます。会員と利用者を併せて「利用者の皆様」といいます。）に対し、利用規約を定めるものです。利用者の皆様は本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解し、遵守してください。当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは，本規約の一部を構成するものとします。ただし，本規約の内容と，前項のルールその他の本規約外における本サービやむスの説明等とが異なる場合は，本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（会員向けサービス)
  本サービスのうち以下のサービス（以下「会員向けサービス」といいます。）については、会員の方のみが利用できるものとします。
    1.売主候補としてM&A案件情報の掲載
    2.買主候補として掲載されたM&A案件への問い合わせ

第3条（本サービスの利用料金)
  1.本サービスの会員登録費、会費は無料です。 
  2.本サービスを利用し、成約に至った場合には別途規定の手数料がかかります。

第4条（本サービスの会員登録)
  1.会員登録に際して、利用者の皆様は、本サイト上の会員登録専用ページの記載事項欄に、利用者ご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、当社に送信してください。
  2.当社は、利用者の皆様が会員登録専用ページに登録した事項の内容を審査し、会員資格を付与するか否かを決定します。 本サイトのサービス目的に合致しない利用者からの申し込みについては、会員資格の付与をお断りすることがあります。
  3.会員資格の付与に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承っておりません。
  4.第1項の規定にもかかわらず、利用者の皆様が、会員登録時に正確なデータを入力せず、あるいは事実に反するデータを入力して会員登録を行った場合、当社は予告なく当該会員の登録を抹消し、将来にわたり本サービスの利用を禁止いたします。

第5条（会員登録内容の変更)
  1.会員登録に際して入力した事項に変更が生じた場合、会員は、速やかに本サイト上の会員登録事項変更ページにアクセスして、登録事項の変更・修正を行ってください。
  2.会員が前項の規定に違反して被った損害について、当社は一切責任を負いません。
  3.会員が第１項の規定に違反した場合、または違反しているおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該会員の会員登録を抹消し、将来にわたり当該会員による本サービスの利用を禁止することができるものとします。

第6条（メールアドレスとパスワード）
  1.当社は会員に対し、会員向けサービスの利用に必要なパスワードを割り当てます。また，ログインのために，会員のメールアドレスを登録していただきます。
  2.会員は、前項のメールアドレス及びパスワードを第三者に知られないように管理するとともに、メールアドレス及びパスワードの盗用を防止する措置を、会員の責任において行うものとします。
  3.メールアドレス及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、会員の責任とみなし、当社は一切の責任を負いません。
  4.メールアドレス及びパスワードは、当該会員のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。

第7条（本サービスの提供の中断等）
  1.当社は、次の各号に該当する場合、利用者の皆様への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
    1.本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
    2.天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
    3.当社が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
    4.前項の規定により本サービスの運用が一時的に停止され、これに起因して利用者の皆様に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
    5.当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止，終了することができるものとし、本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条（本サービスに係る当社の方針）
  1.当社は、本サービスにおいて信頼できるサービスや情報を利用者の皆様へお届けすべく努力をしていますが、次の各号については一切保証致しません。本サービスのご利用に際しては、利用者の皆様ご自身が、提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用ください。
    1.本サービス上で提供される全ての情報（本サービスとして、および本サービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含みます。以下、同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性および最新性等。
    2.利用者の皆様が本サービス上において提供される情報を利用して第三者に契約の申込または締結等を行なう場合において、当該行為に関する一切。　　
    3.本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が利用者の皆様の希望または期待を満たす適切なものであること。
    4.本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと。
    5.本サイトに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
  2.当社は、本サービスについて、いつでも当社の判断のみにより、その内容の修正、削除、追加、改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを一切保証致しません。

第9条（会員禁止事項）
  1.利用者の皆様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
    1.他人になりすまして情報を送信または書き込む行為
    2.当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
    3.会員資格を第三者に譲渡・貸与する行為
    4.不動産や店舗を転売する目的で本サービスを利用する行為
    5.本サービスを無断で改変する行為
    6.有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
    7.当社または第三者（情報掲載会社を含みますが、これに限りません。以下、本項において同様とします。）の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    8.当社または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシーを傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
    9.当社の業務を妨害する行為
    10.本サイト・本サービスを通じて得たM&A案件情報について，売主候補・買主候補間で直接交渉をする行為等
    11.公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
    12.意図的に虚偽の情報を登録する行為
    13.当社または第三者に対する迷惑行為および不利益となる行為、もしくはこれらのおそれがあると当社が判断した行為
    14.その他法令、公序良俗または本規約に違反し、または違反するおそれのある行為
  2.当社は、利用者の皆様が前項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、本サービスの利用停止、会員登録の抹消、損害賠償請求等必要な措置を行うことができるものとします。
  3.会員が第１項のいずれかの行為を行った場合、当社は、何らの催告なく直ちに当該会員の会員登録を抹消し、以後将来にわたり本サービスの利用を禁ずるものとします。
  4.第１項に違反する利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。

第10条（反社会的勢力の排除）
  1.利用者の皆様は、本サービスの利用にあたり、自己が次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1.暴力団
    2.暴力団員
    3.暴力団準構成員
    4.暴力団関係企業
    5.企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    6.社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    7.前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
    8.その他前各号に準ずる者
  2.利用者の皆様は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1.暴力的な要求行為
    2.法的な責任を越えた不当な要求行為
    3.脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を棄損し、または甲の業務を妨害する行為
    5.その他前各号に準ずる行為
  3.当社は、利用者の皆様が前項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに本サービスの利用停止、会員登録の抹消等必要な措置を行い、以後将来にわたり本サービスの利用を禁ずることができるものとします。
  4.利用者の皆様は、前項の規定により本サービスの利用停止、会員資格の抹消等が行われた場合、当社に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また当社に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。

第11条（会員登録の抹消）
  会員が、本サービスに掲載されている売主候補に対し（以下「掲載会社」といいます。）その業務を妨害するような行為等を行った場合、また当社が掲載会社から会員の業務妨害行為等の報告を受けた場合、当社は事前に通知することなく、当該会員の登録を抹消し、将来にわたり当該会員による本サービスの利用を禁止することができるものとします。

第12条（退会）
  会員が退会を希望する場合は、当社が指定する手続きに従い、本サイト上で届け出るものとし、届け出が当社に到達した日をもって退会となります。

第13条（利用者情報の取り扱い）
  当社は、本サービスの利用者の皆様の利便性を向上させる目的で統計データを作成するために、利用者のアクセスログを取得することがありますが、法的に要求された場合を除き、第三者に利用者個人を特定する情報を公開することはありません。

第14条（個人情報の取り扱い）
  当社は、本サービスをご利用になる皆様のプライバシーを尊重し、利用者の皆様の個人情報の管理に細心の注意を払います。本サービスの管理・運営に当たって、当社が利用者の皆様から取得した個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って、取り扱われます。

第15条（著作権）
  1.本サイトに関する著作権その他の権利は当社に帰属します。利用者の皆様は当社の権利を侵害してはならず、また、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとします。
  2.本サイトに掲載された全ての記事・写真の無断転載を禁じます。
  3.当社は会員に代わり、売主候補に関する概要の作成を行う場合がありますが、当社が撮影・制作した写真・原稿については、当社が著作権を所有し、会員は本サイト内でのみ使用できるものとします。
  4.会員は、本サービスを利用することにより得た本サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）
  利用者の皆様は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第17条（免責事項）
  1.当社は、本サービスの利用に際し、利用者の皆様に以下の損害が生じた場合、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
    1.本サービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、利用者の皆様に生じた損害。
    2.第三者による本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者の皆様に生じた損害。
  2.利用者の皆様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、売却案件情報および、利用者間のやり取り等に関し、利用者相互間または第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3.前2項に定める場合のほか、利用者の皆様及び会員が、本サービスの利用に際し、当社の故意又は過失によらない事由により被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4.外部からの不正アクセスもしくはシステムの不具合による障害等が発生し、システムが利用できない事態が生じた場合、システムを利用できないことによって生じる利用者の皆様の全ての不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5.本サイトに掲載されている情報については、売主候補者がその責任を負うものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6.本サービスのご利用にあたって、会員間又は会員と利用者間で生じたトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
  7.当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
    1.本規約に反する記載
    2.公序良俗に反する記載
    3.有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
    4.他人の名誉・信用を害する記載
    5.本サービスの運営を妨げる記載
    6.その他、当社が不適切であると判断した記載
  8.当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切の責任を負わないものとします。
    1.本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
    2.本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）

第18条（規約変更）
  本規約の内容は、必要に応じ変更する場合がありますが、その都度利用者の皆様へのご連絡は致しかねますので、本サービスをご利用の際には本サイト上に掲載されている最新の利用規約をご確認下さい。 また、当社が本サービス上に掲載する諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。当社は、利用者の皆様が、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第19条（準拠法と合意管轄）
  本規約の準拠法は日本法とし、本規約および諸注意等ならびに本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第20条（報告の義務）
  本サービスを利用し、売却案件情報を掲載した方は売却案件に係る全ての情報を当社に報告する義務を負います。また売却案件の成約に係る情報の開示を当社より請求を受けたときは、速やかに開示しなければならないものとします。

第21条（違約金）
  会員及び利用者は、当社又は本サイトから得た情報又は紹介により当社以外で契約が成立した場合、当社に対し正規報酬額を支払うものとします。

第22条（秘密保持）
  1.会員は、本サービスから提供された秘密情報（個人情報を含みます）を秘密として保持し、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩することはできません。
  2.前項に拘わらず、会員は、本サービスから提供された秘密情報について、自己の会社の役員又は使用人のうち当該秘密情報を業務遂行上知る必要があると判断される最低限度の範囲の方、並びに弁護士、会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う方に対してのみ、これを開示することができます。
  3.会員は、本サービスから提供された秘密情報について、法律上開示を義務付けられた場合又は政府、裁判所その他の公的機関から開示命令、開示要請を受けた場合はこれを開示することができます。

第23条（被開示者の責務）
  1.会員は、本サービスから提供された秘密情報を知得した自己の会社の役員又は使用人（秘密情報を知得後退職した者も含みます）に対し、本規約に定める条項の遵守を徹底させるものとします。
  2.会員は、本サービスから提供された秘密情報を知得後に退職した自己の会社の役員又は使用人の本規約に違反する行為について、当社に対して一切の責を負うことになります。

【２０２０年１２月１日制定】

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プライバシーポリシー

株式会社グロースでは、当社のサービスをご利用になるお客様をはじめとして、当社に個人情報をご提供される全ての方々の個人情報の重要性を鑑み、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、次の事項を含むプライバシーポリシーを定め、これを実施いたします。

第1条. 個人情報の収集について
  当社は、お客様（公開された情報から取得した見込顧客を含みます）の店名・企業名・担当部署・担当者名・ご住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス等の個人情報、M&Aを行う上で必要な情報（本店所在地，財政状態，経営成績，従業員数等）および当社との取引履歴等の情報を収集し、利用いたします。

第2条. 個人情報の利用目的について
  当社は、ご提供いただいた各個人情報を、次の目的のために利用します。
    1.本サービスに関する登録の受付，本人確認，M&A案件掲載等本サービスの提供，維持，保護及び改善のため
    2.本サービスに関するご案内，お問い合わせ等への対応のため
    3.業務上必要な各種の連絡・問合せ　
  ※当社が取得するお客様の情報は、全てお客様の意思によってご提供いただくものです。なお、サービスの利用に関連して当社が取得する情報の全部又は一部をご提供いただけない場合は、サービスの利用をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

第3条. 削除

第4条. 個人情報の提供や預託について
  当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
    1.お客様の同意がある場合
    2.個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
    3.お客様の支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
    4.クレジットカード会社よりカード不正利用の調査のため照会があった場合
    5.裁判所等の法令等に基づき、情報の提供に応じなければならない場合
    6.その他法令等により認められている場合

第5条. クッキー・アクセスログ等の取得・利用について
  当社は、第1条の定めに加え、お客様に対し、当社のおすすめ商品・サービス等のご案内、および当社のサービスの向上、広告の配信等のために、クッキー(Cookie)を含むお客様の識別情報、サイト内の行動履歴情報、およびコンピュータに関する情報と接続情報（お客様の個人情報を含みますがそれに限りません。）を取得し、利用します。その他、インターネット上での標準技術で取得可能な情報を取得し、分析業務に利用することがあります。
  お客様はCookieを使用した情報収集を受けたくない場合にはブラウザの設定で拒否することが可能ですが、その場合本サービスで提供されているサービスの一部を受けることができなくなります。

第6条. 本プライバシーポリシーの変更
  当社は、個人情報を適切に利用しその保護を徹底するため、または法令の変更等に対応するため、本プライバシーポリシーの全部または一部を予告なく変更・改定する場合があります。当社は，必要に応じて，本ポリシーを変更します。但し，法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合，変更後の本ポリシーは，当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお，当社は，本ポリシーを変更する場合には，変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し，またはお客様に通知します。

第7条. 個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のお問合せ先
  当社は、個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します（個人情報保護法その他の法令により，当社がこれらの対応をする義務がない場合は，この限りではありません）。個人情報に関するお問合せ先は、当社ホームページ上のお問合せ窓口からお知らせください。

【２０２０年１２月１日制定】

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トラブル関連

トラブル関連

M&Aは、円満に契約が成立すれば、売り手にも買い手にもメリットが多いものですが、トラブルを引きを越すリスクも存在します。
事前に起こりうるトラブルの要因を知って、対策をしましょう。

case 1 判断が感情的になってしまう: M&Aを行う際、つい感情的な判断をしてしまうケースが少なくありません。
たとえば、譲受企業に「付き合いが長い企業を選ぶ」「ブランド力があるという理由だけで企業を選ぶ」といった判断が"感情的な判断"にあたります。
M&Aを行う際、判断のきっかけとして感情を取り入れることは一概に間違いとはいえません。しかし、きちんと合理的な判断もしなければ、「M&Aでよい効果が得られなかった」「実は財務状況が危ない企業だった」など、失敗を招いてしまうケースもあります。
感情だけで判断をするのではなく、データなどの根拠に基づいて「その企業の財務状況は問題ないか」「その企業を選ぶことでよいシナジーは期待できるか」などを合理的に判断してください。

case 2 情報漏洩が起きてしまう: 近年、さまざまなシーンで情報漏洩によるトラブルが危ぶまれていますが、M&A取引においても情報漏洩には細心の注意が必要です。
たとえば、「M&Aを検討している」という情報が取引先に漏洩し、今後に対する懸念を抱いた取引先から、取引停止を言い渡されてしまうようなケースがあります。また、従業員に告知すべきタイミングの前にM&Aの情報が社内に漏洩し、従業員のモチベーション低下や離職などが起きてしまうこともありえます。
基本的な対策としては、売主候補は，秘密保持契約を結んだうえで，買主候補に詳細な情報を開示することで情報漏洩リスクを防衛することができます。
情報漏洩は社内外問わずさまざまなトラブルが発生する要因となりますので、M&Aを進める際には、しっかりとした情報漏洩対策を行ってください。

case 3 関係者のあいだで意見が割れる: M&Aを円滑に進めていくためには、事前に経営陣のあいだで意見をすり合わせ、共通の認識を持つことが大切です。
譲受企業と交渉を進める最中、株主や役員などといった関係者との意見不一致が原因で、M&Aが頓挫してしまうケースは少なくありません。また、せっかくM&Aが成約したにも関わらず、従業員が反発したことによってM&A後に期待されていたシナジーが得られないようなケースも。
こうした事態を招かないためにも、経営陣はもちろん、従業員に対しても将来的な不安や不遇がない環境を約束し、関係者全員で共通認識を持っておくことが大切なのです。

case 4 相手先企業を尊重しない: 売却先との不和は、M&Aがなかなか成約に結びつかなかったり、頓挫してしまったりする原因となりえます。
お互いに譲れない条件はあるはずですが、どちらかの意見を押し通すのではなく、お互いを尊重しながら話し合いを重ねることが大切になります。
成約後にはお互いに「これが一番よかった」と胸を張って言えるよう、しっかりと話し合いを重ね、よい関係性を築き上げていくことを意識してください。

case 5 M&Aアドバイザーを介さず直接交渉する: M&Aをトラブルなく進めるためには、M&Aアドバイザーの力を借りることも非常に重要となります。アドバイザーを介さずに直接取引をしたことによって、不利な条件での成約となってしまう可能性もあるためです。
特に、積極的にM&Aを行っている大手企業が買い手となる場合だと、社内にM&A専門チームを持っているケースが多く、M&Aに関する知識が豊富です。対して売り手がM&A未経験だと、知らないうちに売り手にとって不利な条件で進んでしまうこともありえるのです。
アドバイザーを介さずに直接交渉したほうが手っ取り早く感じるかもしれませんが、専門家であるアドバイザーの手を借りて、よりよい条件で成約につなげられるようにしましょう。

case 6 デューデリジェンスで事実とは異なる情報を伝えてしまう: M&Aでは「デューデリジェンス（DD）」と呼ばれる、経営実態や事業運営の精密検査を行います。DDは買い手側が売り手側に対して行うものであり、M&Aの意思決定において非常に重要な要素となります。
そんなDDにおいて、事実とは異なる誤った情報を伝えてしまうと、買い手からの不信感を買ってしまいます。
意図的に情報操作を行うのはもちろんですが、意図せず事実とは異なる情報が伝わってしまったときでも、買い手からの信頼はガタ落ちです。事実をしっかりと伝えるだけでなく、何か懸念点などがある際には早めに伝えるなどして、信頼を損なわないようにしてください。

case 7 書類が未整備で予期せぬトラブルを招く: 特に中小企業に多いのが、書類が未整備のために予期せぬトラブルを招いてしまうことです。
「株主名簿などが整っていないために、株主の所有者が正しく把握できず株式を譲渡できない」
「取締役会の議事録などがなく、役員登記を正しく行っていないのではないかと疑いをかけられる」といったように、M&A取引の進行を妨げる要因となるのです。
こうしたトラブルを招かないためにも、事前に司法書士などに相談し、書類を整備しておきましょう。

case 8 買い手側に不誠実な対応をしてしまう: 一方的に条件変更を申し出るなど、買い手側に不誠実な対応をしたことで信頼関係にヒビが入ってしまうこともあります。
よくあるのが、ある買い手とM&Aを進めるなかで、今よりもいい条件で別の企業が買収を希望してきたために、買い手側に「価格を上げてもらえないか」と条件変更を求めてしまうケース。
M&Aでは買い手と売り手のあいだで信頼関係を構築することが非常に大切です。不誠実な対応をとったことにより、M&Aが頓挫するだけに留まらず、大きなトラブルに発展してしまう場合もあります。
条件変更をしたい場合にはまずM&Aアドバイザーなどの専門家に相談し、アドバイザーを通して相手側に交渉をしてみるなど、信頼関係を損なわないための工夫を忘れないようにしてください。

case 9 M&A取引中に業績が悪化してしまう: M&A取引はどれほど短くても数か月の時間を要し、年単位で取引を進めていく場合も多いです。そのため、順調にM&Aの交渉がまとまって取引を進めている最中に業績が傾いてしまい、M&Aの話が立ち消えるような場合もあります。
M&Aの取引中はさまざまな手続きが必要になるため、普段以上に多忙を極めてしまうもの。しかし、今まで以上に気を引き締めて本来の業務を行っていくことが大切です。特に流行や世相に左右されやすい業界の場合には細心の注意を払いつつ、M&Aアドバイザーの力も借りるなどして取引を進めていきましょう。

case 10 優秀な従業員が離れてしまう: 場合によってはM&A成約後に従業員と雇用契約を結びなおすこともあるはずです。その際に、雇用契約の再締結をきっかけに、退職を希望する従業員がいる可能性もあります。
高いスキルやノウハウを持った従業員が退職するとなれば、会社にとって大きな損失となるでしょう。ときには、従業員の退職によりM&A取引後に想定していた効果が発揮できなくなってしまうケースもありえます。
従業員の退職を防ぐには、従業員に寄り添った経営戦略やビジョンを構築するとともに、従業員に対してしっかりとした説明を行い、企業の将来に希望を持ってもらうことが大切です。

判断が感情的になってしまう
情報漏洩が起きてしまう
関係者のあいだで意見が割れる
相手先企業を尊重しない
M&Aアドバイザーを介さず直接交渉する
デューデリジェンスで事実とは異なる情報を伝えてしまう
書類が未整備で予期せぬトラブルを招く
買い手側に不誠実な対応をしてしまう
M&A取引中に業績が悪化してしまう
優秀な従業員が離れてしまう